若手社員の定着を目指すなら？「借上げ型」社宅・社員寮導入のメリット

人手不足が深刻化する現代、企業が成長意欲の高い若手人材を採用・定着させるためには、給与やキャリアパスだけでなく、充実した福利厚生制度も重要です。中でも「社宅」や「社員寮」といった住宅支援制度は、生活の基盤を支える施策として近年再注目されています。

特に、働きはじめの若手社員にとって、経済的な負担は離職の一因となることがあります。住宅支援を通じてその負担を軽減することは、社員のエンゲージメント向上や定着率の改善にもつながります。一方で、企業が土地や物件を保有する「社有型」の社宅・社員寮は施設の老朽化による修繕コスト、管理業務の煩雑さ、税務処理の複雑さなど、企業側の負担も少なくありません。

そこで本記事では、若手人材の採用・定着に有効な手段を検討している人事・労務担当者に向けて、「借上げ型」社宅・社員寮の導入メリットや、運用コストを抑えながら効率的に社宅・社員寮を運営する方法を解説します。

若手人材の採用・定着が難しくなっている理由

日本では少子高齢化の影響により、15〜64歳の生産年齢人口が年々減少しています。総務省の統計によると、2025年時点で生産年齢人口は約7,358万人と、ピーク時（1995年）から1,000万人以上減少しています。これにより、企業規模を問わず若手人材の確保は年々難しくなっており、業種を超えた採用競争が激化しています。 

若手人材の減少に加え、若手世代の意識の変化や社会情勢の影響もあり、企業が能動的に採用力を高めていく必要性が増しています。

出典：総務省統計局｜人口推計（2025年（令和7年）7月確定値）

理由1：若手世代の「働き方」への価値観の変化

近年、Z世代を中心とした若手社員の「働き方」に対する価値観は大きく変化しています。従来のように給与や昇進といった条件だけでなく、ワークライフバランスや心理的安全性、福利厚生の充実といった「働きやすさ」を重視する傾向が強まっています。

2024年に大和ライフネクストが実施した、2025年卒業予定の学生を対象とした就職意識調査によると、「（大手・中小などの規模感について）就職したい企業は特にこだわりがない」という回答が最も多かった一方で、「企業選びで重視すること」の第1位には福利厚生の充実が挙げられました。また、「魅力的な福利厚生」の項目では、第3位に住宅関連（社宅・社員寮や住宅手当など）がランクインしており、生活基盤のサポートを重視する傾向がうかがえます。

出典：採用力強化のポイントは福利厚生！？ 2025年卒・Z世代の就活トレンドを知る【採用に関する調査】

理由2：都市部への人口集中と生活コストの上昇

現在もなお、若年層の都市部への人口流入は続いており、特に就職を機に上京するケースが多く見られます。しかしその一方で、都市部の住宅費や生活コストの上昇が、働きはじめの若手社員にとって大きな経済的負担となっています。

このような状況から、生活費の不安を理由に転職を検討する若手社員も少なくありません。実際、厚生労働省が公表した「令和5年若年者雇用実態調査の概況」では、「若年正社員の転職希望理由」として最も多かったのが「賃金の条件がよい企業にかわりたい」という回答でした。こうしたデータからも、経済的支援が若手社員の離職防止や定着率の向上に寄与することがわかります。

出典：厚生労働省「令和５年若年者雇用実態調査の概況」　

主な住宅支援制度とは？基本をおさらい

住宅支援を検討する際、主な選択肢として挙げられるのが「社宅・社員寮」および「住宅手当」です。どちらも社員の住環境をサポートする制度ですが、制度内容や税務上の取り扱いには大きな違いがあります。ここでは、それぞれの特徴とメリット・デメリットを解説します。 

「社宅・社員寮」と「住宅手当」の定義と税務上の違い

社宅・社員寮とは、企業が社員に提供する住宅のことを指します。一般的に、ファミリー向けの物件を「社宅」、単身者向けの物件を「社員寮」と呼びます。さらに、企業が所有する物件を「社有社宅」、外部の賃貸物件を借上げて提供するものを「借上げ社宅」と分類します。 

社宅・社員寮の大きな魅力は、税務上の非課税メリットです。企業が「賃貸料相当額」の50％以上を社員から徴収している場合、その家賃分は給与として課税されません。これにより、住宅手当として給与を上乗せするよりも、社員の手取り額を実質的に増やすことが可能になります。 

一方、住宅手当は給与の一部として現金で支給される制度です。運用がシンプルで導入しやすい反面、課税対象となるため、社員の可処分所得が減少するというデメリットがあります。

「賃貸料相当額」とは？

賃貸料相当額とは、建物の固定資産税の課税標準額などをもとに算出される金額で、市場の家賃とは異なります。この金額の50%以上を社員から徴収することが、社宅制度を非課税で運用するための重要な条件となります。制度導入時には、税理士など専門家による正確な算出が不可欠です。

社宅・社員寮の運用形態とは？社有型と借上げ型の違いを比較

社宅・社員寮制度には、大きく分けて「社有型（自社所有）」と「借上げ型」の2つの運用形態があります。それぞれにメリット・デメリットがあるため、自社の経営状況や人事戦略に応じて最適な形を選ぶことが大切です。

社有型（自社所有・自社管理）

社有型とは、企業が自社で土地や建物を所有し、社員に貸し出す運用形態です。資産としての価値を持ち、長期的に見れば賃料コストを抑えられるというメリットがあります。ただし、土地購入や建設費用が高額になるほか、修繕やトラブル対応などの管理負担が大きくなる傾向があります。

【社有型が向いている企業】

• 土地や物件の購入が可能な十分な予算がある
• すでに自社で不動産を所有している
• 同じエリア内で継続的に社員の配置がある

借上げ型

借上げ型は、既存の賃貸物件を企業が借上げ、社員に転貸する方法です。初期投資が少なく、立地や物件の柔軟な選択が可能な点が魅力です。ただし、契約の締結・解約・更新手続きや原状回復費用が発生する点には注意が必要です。

【借上げ型が向いている企業】

• 土地や建物の購入にコストをかけられない
• 自社で不動産資産を所有していない
• 勤務地や人員配置が流動的で、柔軟な対応が必要

運用コストを抑えたい企業におすすめ！法人向け賃貸社員寮「エルプレイス」

前述のとおり、社有社宅には物件の維持管理に多くのコストがかかるという課題があり、一般的な借上げ社宅には人事・総務担当者の運用負担が大きくなるという課題があります。そこでおすすめしたいのが、大和ライフネクストが提供する法人向け賃貸社員寮「エルプレイス」です。コストと運用の両面で企業の負担を軽減し、スムーズな社宅・社員寮運営をサポートします。

エルプレイスの魅力1：スムーズな維持管理とコスト平準化

入居時の鍵の受け渡しから修繕対応、退去手続きまでをワンストップでサポート。これにより、担当者の業務負担を大幅に軽減できます。また、社有社宅で発生しがちな突発的な修繕費用が不要となり、コストを平準化できるため、予算管理もスムーズです。

エルプレイスの魅力2：1室からでも契約可能な柔軟性

「1棟まるごと」の利用はもちろん、「1部屋単位」での契約も可能（物件により異なります）。企業規模に関わらず、必要な部屋数に応じた柔軟な導入ができます。さらに、大和ライフネクストが貸主となるため、仲介手数料が不要なのも嬉しいポイントです。

エルプレイスの魅力3：日常管理から緊急対応まで安心サポート

物件にはフロントマネージャー（管理員）が常駐しており、鍵の紛失や急病時の対応、セキュリティ面までしっかりサポート。また、24時間対応のコールセンター「ライフネクスト24」も利用でき、緊急時にも安心です。

エルプレイスの魅力4：社員の健康と満足度を高める設備・サービス

一部の物件には、食堂やフィットネスルーム、大浴場などの共用施設が整備されており、社員のヘルスケアやQOL向上にも貢献します。さらに、入居者同士の交流を促進するイベントの企画・運営も行っており、専門会社ならではのノウハウを活かした付加価値の提供が可能です。

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社宅・社員寮の導入や見直しをご検討中の企業様へ。
大和ライフネクストでは、社宅・社員寮に関するさまざまなご相談を承っております。 

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