エルプレイスコラム

  • 社員寮活用

人的資本経営における社宅・社員寮の役割

現代のビジネス環境において「人的資本経営」の重要性が増している中、社宅・社員寮の提供が注目されています。
社宅・社員寮の重要性と可能性を理解し、社宅戦略の検討に役立てていただければ幸いです。

人的資本経営とは

経済産業省は、人的資本経営について以下のように定義しています。

人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方

【参考】経済産業省「人的資本経営~人材の価値を最大限に引き出す~」https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinteki_shihon/index.html

人的資本とは

人的資本とは、企業内における従業員や労働者の知識、スキル、経験、能力などの人間の資源のことを指します。
単なる労働力としての従業員ではなく、人々が持つ知識や技能、創造性、コミュニケーション能力などが含まれます。
人的資本は企業の成長や競争力を支える重要な要素であり、経済産業省ではこれを企業の重要な「資本」と捉えています。

価値の最大化とは

価値の最大化とは、企業が人的資本を最大限に活用し、潜在的な価値を最大限に引き出すことを指します。
具体的には、従業員の能力やスキルを適切に育成し、活用することで、企業の業績や競争力を高め、持続可能な成長を実現します。
価値の最大化には、従業員の能力開発以外に、労働環境の整備や組織文化の形成なども含まれます。

企業価値向上とは

企業価値向上とは、人的資本経営を通じて、企業の中長期的な価値を向上させることを指します。
従業員のエンゲージメントを高めることで、生産性や効率性が上がり、企業の業績や収益性が向上します。
また、人的資本の適切な育成や活用により、企業の競争力が強化され、持続可能な成長が実現します。
経済産業省は、このような人的資本経営の取り組みが企業価値の向上につながると認識しています。

人的資本への投資と促進の可視化

人的資本への投資と促進について、内閣府は人的資本可視化指針を打ち出しています。

自社の人的資本への投資と関連する経営戦略・施策 、そして財務指標や資本効率の向上につながる一連の相互関連性を分かりやすく示し、投資家の理解を得ていくことができれば、短期的な利益確保に対するプレッシャーを乗り越え、自社の人的資本への投資と長期的な企業価値向上の両立を目指していくことができる。

【参考】 内閣府「人的資本可視化指針 非財務情報可視化研究会」https://www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/20220830shiryou1.pdf

人的資本への投資に活用される福利厚生最新トレンド

従業員エンゲージメントの向上施策として、職場環境の改善・健康促進などを目的とした社内イベントやサポートプログラムの実施、サービス導入が増加しています。その一例をご紹介します。

食生活見直し

オフィスや社宅・社員寮内に冷蔵庫を設置し、健康的な総菜・おかずを安価で提供することができるサービス。

運動促進

遠方からでも参加できるスマホアプリを使ったウォーキングイベントなど、コミュニティ構築につながるイベント作成サービス。

睡眠チェック

スマホアプリで睡眠の質をチェック・定期的なログで観測できるサービス。

定期健康診断

アプリと連動して健康診断のデータを一律管理できるサービス。前回との数値比較やパフォーマンス診断ができる。

建物環境の快適化

オフィスなど建物のクリーンネスを請け負い、定期的な清掃に加え、空気清浄や利用者の清掃意識改善・促進するサービス。

 

人的資本への投資における社宅・社員寮の役割

従業員エンゲージメント向上や健康促進への取り組みにおいて、社宅・社員寮が注目されています。

社宅・社員寮の提供は、働きやすい環境の提供だけでなく、従業員の健康促進や社会的支援にも寄与し、企業のエンゲージメント向上やパフォーマンスの向上につながります。

働きやすい職場環境の提供

社宅・社員寮を用意していることで、新入社員や転勤者など、土地勘がない場所でも安心して働くことができます。
家具・家電付きであれば、引っ越しにかかるコストが削減されます。
ほかにも通勤時間の短縮、住宅費用の軽減、セキュリティ面など、適切に運用された社宅・社員寮は従業員満足度の向上につながります。

健康習慣の促進

社宅・社員寮において、従業員の健康習慣を促進する施設やサービスを提供することができます。例えば食堂を設置し、朝・夕に栄養バランスを考慮した食事を提供することで、健康管理のサポートができます。管理員を配置しての共用部分の清掃やクリーニング代行などを導入すれば、衛生管理にもつながります。

ソーシャルサポートの強化

キッチン、バスルーム、ラウンジなど、共用部分が存在するケースでは、部門を超えた従業員同士のコミュニケーションもできる上、職場に慣れていない新入社員のメンタルケアなどにもつながり、部署をまたいだ業務上の連携がとりやすくなります。

「借り上げ社宅」という選択肢

社宅・社員寮制度において、近年では自社保有寮を廃止し、借り上げ社宅に移行する企業が増加しています。
借り上げ社宅には、以下のようなメリットがあります。

物件選定しやすい

自社保有の社宅・社員寮は、入居者の希望に応じて簡単には変更ができませんが、
借り上げ社宅には幅広い選択肢があります。
プライバシーを確保したい場合は、居室に水回りが完備された物件を選択することや、短期間で借りたい場合には、短期入居が可能な物件を選ぶなど、ニーズに合わせて柔軟に選定することができます。

人材確保と定着に寄与

同じ業界や職種の中で、借り上げ社宅制度が労働条件の差別化となり、優秀な人材の採用や、従業員の定着率を向上するなどの効果が期待できます。

コスト削減

寮・社宅を賃貸するメリットには、建物の管理や修繕の負担軽減があげられます。また、自社保有に比べてコスト削減になる場合もあります。

税金面コスト

会社の保有する不動産である社有社宅では、物件と土地の固定資産税を支払わなければなりません。
しかし借り上げ社宅であれば、固定資産税が課税されることはなく、入居者に家賃の一部を支払ってもらいながら、会社の負担する賃料を経費として計上できます。

未来に向けた課題と展望

人的資本経営では、人材への投資が企業の生産性や収益性にどのように影響するかを定量的に把握することが重要です。
社宅・社員寮の提供が従業員のパフォーマンスやエンゲージメントに与える効果を測定し、投資家に対してもその成果を開示することで、企業価値の向上につながります。

従業員満足度調査

定期的なアンケートやフィードバックセッションを実施して、従業員の満足度やエンゲージメントを測定します。これにより、社宅・社員寮の提供が従業員の幸福感やモチベーションにどの程度影響しているかを把握できます。

健康面への影響測定

社宅・社員寮の提供が従業員の健康に与える影響を測定します。健康診断結果や休職率、ストレスレベルの変化などの健康状態を測定します。

組織文化への影響調査

社宅・社員寮の提供が組織文化に与える影響を調査します。従業員の協調性やチームワーク、コミュニケーションの改善などの評価に加え、従業員のパフォーマンスにどのような変化があるかをアンケートなどで定量的に評価します。

終わりに

人的資本経営に関する取り組みの一つとして注目を集める社宅・社員寮。
戦略的な視点で社宅・社員寮を捉え、導入の目的を明確にすることでその価値を高めることができます。

また、社員の声を聞きながら定期的な運用の見直しを図ると良いでしょう。

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ぜひご参考になさってください。

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