近年、自然災害やサイバー攻撃、感染症のパンデミックなど事業活動を取り巻く環境は予測が難しくなっています。

本コラムでは、事業継続計画（BCP）の観点から見た社宅・社員寮活用の可能性と、
なぜBCPにおいて社宅・社員寮が重要な役割を果たすのか、BCPの概要とともに解説します。

事業継続計画（BCP :Business Continuity Plan）とは

大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことを事業継続計画（Business Continuity Plan、BCP）と呼びます。

【参考】内閣府「事業継続ガイドライン」

緊急事態に遭遇すると操業率（生産・販売などに関する規模や能力の最大値に対する、実際の利用割合）が大きく落ちますが、BCP導入している企業は緊急時でも中核事業を維持・早期復旧することができます。
その後、操業率を100％に戻したり、さらには市場の信頼を得て事業が拡大したりすることも期待できます。日本では防災（事前）～初動～戦略的な事業の継続～完全復旧までの全体のフェーズを包括してBCPと呼ぶことが通例となっています。

【参考】BCP（事業継続計画）とは ｜中小企業BCP策定運用指針｜中小企業庁

企業にとってBCPが不可欠である理由

BCPが注目されるきっかけとなった過去災害を見ても、災害発生は予測不能です。
災害発生時に従業員の生命と健康を守ることを最優先し、事業活動の継続性を維持することは企業価値を高めることにもつながります。

BCPにおける社宅・社員寮の役割

準備が整った社宅・社員寮があれば、
緊急時にも従業員を守ることができ、事業の早期復旧につながります。

社宅・社員寮を利用している従業員の身の安全の確保（安否確認、備蓄品の提供）

災害対策本部メンバーを本社と社宅・社員寮に置き、情報共有を行うことで、被害把握と安否確認が容易になり、救助・救護活動や復旧活動のスピードが上がります。
災害時には、本社の災害用備蓄を社宅・社員寮に手配するなど、緊急時のサポートがしやすくなります。

緊急時にリモートワーク環境を整えられる

社宅・社員寮内にセキュリティに配慮したリモートワーク環境の整備をすることで、災害時やパンデミック、テロ発生時にオフィスなど拠点の機能・人数を最小限に抑えることや、リスクの高い通勤を避け、在宅勤務を行うことができます。

社宅・社員寮を活用したBCPにおける防災対策事例

在宅勤務やリモートワークが浸透した現在、従業員を災害から守り、被害を最小限に抑えるには、オフィスへの出勤を前提としていた従来の防災対策では不十分だといえます。
社宅・社員寮においては、社内環境と同じ環境をリモートワーク環境で構築しておくことや、地域の特性やリスクを考慮した上での対策が必要です。

リモートワーク環境 遠隔でも安全なコミュニケーション環境を構築します。交通機関が不通で従業員が出勤できない場合でも、災害発生時の初動対応や事業復旧に向けた活動を行うことができます。	避難経路・避難所 避難経路の確認を行います。従業員と管理員が日頃から避難訓練を実施しておくことで、いざというときの避難導線がスムーズになります。	待機用備蓄 ライフラインが止まってしまった場合に備え、従業員用の3日分の食料や水、トイレ・衛生用品、毛布などを備蓄します。
災害時初動対応 防災組織を立ち上げる際に必要な資材や、救助・救命活動を行う際に必要な救助工具や救急セットなどを準備します。	防災マニュアル 社宅・社員寮に住む従業員を複数名、防災対策メンバーに選定し、防災マニュアルを作成します。借り上げ社宅・社員寮の場合はデベロッパーが策定し用意している場合もあります。

【参考】BCP（事業継続計画）とは ｜中小企業BCP策定運用指針

まとめ

社宅や社員寮は災害時に従業員の安全な避難場所として機能するだけでなく、事業活動の継続を支援する重要な施設です。
BCPの観点から、設備や備蓄品の管理、従業員の安否確認や連絡体制の構築、避難時の指示や誘導など、施設を適切に活用する計画を策定することが重要です。

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