エルプレイスコラム

  • 社員寮活用

【導入事例】社員寮を賃貸することで企業と従業員の双方が得るメリットとは?

老朽化した社員寮の問題を解決し、
コスト削減と社員の満足度向上を両立した事例をご紹介いたします。

導入前の課題

保有している社員寮が、老朽化や環境の変化に対応できていない

■建物が築35~50年を超えていて、修繕コストが増大している。
■近隣にあった本社が移転し、通勤アクセスが良くない。
■建物が古いことによる入居者の不満の声があがっている。
■地理的な災害懸念のある土地に建物が位置している。
■食費等の給与天引きに関わる事務作業が煩雑。
■同一敷地内に、独身寮・既婚者向け社宅・駐車場があり、建て替え等を行う際には、その他施設についての対応も必要。

解決の選択肢

寮の目的を整理し、コストとメリットの双方を叶える解決策とは?

寮の目的

■従業員満足度の向上 ■従業員同士の交流 ■採用力強化 ■離職防止
⇒現状の寮では目的が達成できない

解決の選択肢

A.寮・社宅ともに建て替え
B.寮・社宅とも新たに購入し移転。跡地は売却。
C.寮・社宅とも1棟で賃貸し移転。跡地は売却。

コストの比較

初期費用の内訳

A.寮・社宅ともに建て替え B.寮と社宅を購入 C.寮と社宅を賃貸
①解体費 約2億1百万円 約2億1百万円 約2億1百万円
②建築費 約32億6千7百万円 約27億2千2百万円 0
③土地購入費 0 約6億2千万円 0
④土地売却費 0 約6億2千6百万円 約6億2千6百万円
⑤仲介手数料、税金等 約6千4百万円 約2億4千7百万円 約1億4千9百万円
合計 約35億3千2百万円 約31億6千4百万円 ▲約2億7千6百万円

※百万円未満切り捨て ※2016年当時に算出した数字
<各種コスト想定内容>
新寮は90室、新社宅は70室の想定
①解体費・・・駐車場:3万円/坪、建物:12万円/坪 ②建築費・・・100 万円/坪 ③土地購入費 ・・・41万円 /坪(提案用地の路線価) ④土地売却費 …40 万円/坪(当社売却査定額)⑤手数料税金等・・・売買仲介手数料、登記費、不動産取得税の見込み ※2016年当時に算出した金額

ランニングコストの内訳

A.寮・社宅ともに建て替え B.寮と社宅を購入 C.寮と社宅を賃貸
⑥修繕費 約2千4百万円 約2千4百万円 0
⑦保険料 約60万円 約60万円 0
⑧管理費 約2千万円 約2千万円 0
⑨共用部光熱費 約5百万円 約5百万円 0
⑩賃料
(管理費含む)
0 0 約1億5千3百万円
⑪固都税等 約3千1百万円 約3千2百万円 0
年額合計 約8千万円 約8千1百万円 約1億5千3百万円

※百万円未満切り捨て ※2016 年当時に算出した数字
⑥修繕費・・・1 年目~ 15 年目:建築費の0.5%、16 年目~30年目:建築費の1% (当社管理物件実績による概算) ⑦保険料・・・ 新寮・新社宅の室数及びの延床面積の想定から算出 ⑧管理費・・・寮:月15,000 円/ 室、社宅:月5,000 円/室(当社管理物件実績による概算)、寮特有の費用(住込管理員、食堂厨房運営等寮 )10,000 円/室、点検、清掃等の建物管理に関する費用が5,000 円/室と想定。 ⑨共用部光熱費・・・寮: 300,000 円/月、社宅:160,000 円/月(当社管理物件実績による概算) ⑩賃料・・・(管理費含む)当社提案物件より ⑪固都税等 固定資産税、都市計画税を見込み。※2016年当時に算出した金額

導入の決め手

Cの寮・社宅を1棟で賃貸することが、最もコストが抑えられ、メリットが享受できる

A.寮・社宅ともに建て替え B.寮と社宅を購入 C.寮と社宅を賃貸
30年間のコスト合計 約59億3千2百万円 約55億9千4百万円 約43億1千4百万円
完了までの期間 36ヶ月 18ヶ月 18ヶ月
アクセス ×
交流スペースの確保
新築はカスタマイズ可能

新築はカスタマイズ可能

新築はカスタマイズ可能
事務効率
食費の給与天引きや修繕等に掛かる作業が不要


※百万円未満切り捨て ※2016年当時に算出した数字

⇒カスタマイズ可能な新築の賃貸社員寮エルプレイスを選択することで、
コスト削減と賃貸するメリットの双方を実現

寮の目的の実現

企業と従業員にとってメリットのある社員寮としてリニューアル

新築するエルプレイスには、入居者が自然と交流できる共用スペースを設置

サービスのご紹介

社員寮を賃貸するという選択肢

「エルプレイスシリーズ」は、企業の独身寮・単身赴任寮として1室からご利用いただける法人向け賃貸社員寮です。朝夕の食事サービスで従業員の健康面をサポートし、駐在している管理員が住まいに安心をお届けいたします。新入
社員や単身赴任者の負担軽減はもちろん、健康支援など、従業員の満足度向上を実現できます。

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