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寮・社宅制度の利用動向と効果に関する調査報告

寮・社宅制度がある企業で働いていて、寮の管理に関与している方100人を対象に、
寮・社宅制度の利用動向と効果に関する調査を行いましたので、その結果をお知らせします。

調査概要

調査対象:性別/男女、年齢/ 20〜65歳
一都三県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)・大阪府に寮・社宅制度がある企業で働いていて、寮の管理に関与している方
調査方法:インターネット調査
調査期間:2023年8月8日~17日

調査結果のサマリー

【東京】
1棟単位で所有・・・44.0%
1棟単位で賃借・・・21.0%
1部屋単位で所有・・・16.0%
1部屋単位で賃借・・・14.0%

【大阪】
1棟単位で所有・・・30.0%
1棟単位で賃借・・・10.0%
1部屋単位で所有・・・22.0%
1部屋単位で賃借・・・15.0%

●寮・社宅の利用は社内コミュニケーションの強化につながると思う・・・91.0%
●寮・社宅の利用は採用の強化につながると思う・・・94.0%
●寮・社宅の利用を継続もしくは増やす予定がある・・・88.0%

調査結果

あなたがお勤めの企業は東京都で寮・社宅を保有または賃貸をしていますか。(複数回答)

東京都での寮・社宅の利用状況は、1位:1棟単位で所有、2位:1棟単位で賃借、3位:1部屋単位で所有している、の順となった。

あなたがお勤めの企業は神奈川県で寮・社宅を保有または賃貸をしていますか。(複数回答)

神奈川県での寮・社宅の利用状況は、1位:1棟単位で所有、2位:1部屋単位で所有、3位:1部屋単位で賃借している、の順となった。

あなたがお勤めの企業は千葉県で寮・社宅を保有または賃貸をしていますか。(複数回答)

千葉県での寮・社宅の利用状況は、1位:1棟単位で所有、2位:1部屋単位で所有、3位:1部屋単位で賃借している、の順となった。

あなたがお勤めの企業は埼玉県で寮・社宅を保有または賃貸をしていますか。(複数回答)

埼玉県での寮・社宅の利用状況は、1棟単位で所有している割合が他の地域と比べて高く、58.0%と結果となった。

あなたがお勤めの企業は大阪府で寮・社宅を保有または賃貸をしていますか。(複数回答)

大阪府での寮・社宅の利用状況は、他の地域と比べて低く、最も多い回答は1棟単位で所有しているの30%となった。

あなたがお勤めの企業で保有(賃借)している寮・社宅の形態を教えてください。(複数回答)

利用している寮・社宅の形態は、一般的な賃貸マンションが最も高い75%、次いで家具付き賃貸マンションが39%という結果となった。

あなたがお勤めの企業で保有(賃借)している寮・社宅の契約室数を教えてください。※複数物件保有(賃借)されている場合は合計数でお答えください。(単一回答)

寮・社宅を10~50室程度保有・賃借しているという回答が最も多く、全体の43%となった。

あなたがお勤めの企業で保有(賃借)している寮・社宅の利用者を教えてください。(複数回答)

寮・社宅の利用者は、新入社員・独身社員・単身赴任者が多く、5割を超える。

あなたがお勤めの企業の寮・社宅の賃料の会社負担額を教えてください。(単一回答)

寮・社宅の賃料の会社負担額は、賃料の6~9割程度の回答が最も多く、全体の半数以上という結果となった。

あなたがお勤めの企業で寮・社宅を提供している理由を教えてください。(複数回答)

寮・社宅を提供している理由は、1位:福利厚生を充実させるため、2位:転勤による社員の負担を軽減するため、3位:社内コミュニケーションを強化するため、という結果となった。

寮・社宅を賃貸で契約している方にお伺いします。現在契約している寮・社宅はどのように探しましたか。(複数回答)

インターネット経由で寮・社宅を探したという回答が最も多く58.7%、次いで社宅代行を利用したという回答が50%という結果となった。

あなたがお勤めの企業では今から1年以内、今から1年から2年以内に寮、社宅の利用を増やす・減らす予定はありますか。※複数物件を所有している場合は、全体の合計室数でご回答ください。(単一回答)

寮・社宅の利用を継続もしくは増やす予定と答えた企業は、今から1年以内・1年~2年以内のどちらも全体の8割を超える結果となった。

寮・社宅の利用は社内コミュニケーションの強化につながると思いますか。(単一回答)

寮・社宅の利用社内コミュニケーションの強化につながるという回答が91%となった。

寮・社宅の利用は採用の強化につながると思いますか。(単一回答)

寮・社宅の利用は採用の強化につながるという回答は94.0%となった。

まとめ

本調査の結果、調査対象の関東(東京・神奈川・千葉・埼玉)と大阪では、寮・社宅の利用を継続もしくは増やす予定の企業が8割を超えていることがわかりました。

寮・社宅の利用がコミュニケーションや採用力強化につながっていると感じている企業はそれぞれ9割に上り、福利厚生の充実以外の目的でも寮・社宅を提供していることがわかりました。

寮・社宅の形態については、保有と答えた企業が最も多いという結果となりました。一方で、建物が古くなった際の修繕にかかる費用の増加や、維持管理が行き届かなくなることによる従業員の満足度低下などのリスクを回避するために、借り上げ社宅制度への移行を検討する企業も増えています。今後は、より賃貸の割合が増えていくことが想定されます。

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