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「寮の家賃は?」「採用に対する影響は?」社員寮の実態調査

企業の「寮」「福利厚生」担当者・当社とお取引のある企業担当者を対象に、
社員寮に関する調査を実施しましたので、その結果をお知らせいたします。

調査概要

調査対象:各企業「寮」「福利厚生」担当者、当社とお取引のある企業担当者
サンプル数:336件
調査手法:オンライン調査
実施期間:2024年8月~9月

調査結果

現在、貴社では「寮」を提供していますか。(単一回答)

本アンケート回答336社のうち、約7割が寮を提供していると回答した。
資本金が多い企業ほど寮を提供している割合が高い傾向にあり、30億以上では79.00%という結果となった。

現在、貴社が寮を提供している地域を選択してください。(複数回答)

寮を提供している企業のうち、関東圏での提供は約9割、関西圏は約6割、その他エリアでは3割前後だった。

貴社で提供している寮・社宅はどのような種類がありますか。(複数回答)

寮を提供している企業のうち、約9割がワンルームタイプの寮の提供を行っていると回答した。
ドミトリータイプ、ファミリータイプの提供率は約 3 割という結果となった。

貴社が寮を提供している理由を選択してください。(複数回答)

寮の提供理由として「遠方(地方在住者)からの応募者を増やせる」、次いで「社員により良いサービスを提供したい」「転勤・配置転換の人事施策が容易になる」の3項目が上位という結果となった。

貴社がお支払いしている寮の1部屋あたりの賃料(管理費等を含む)は、月々どの程度ですか。(単一回答)

企業が負担している寮の賃料は、関東圏・関西圏ともに8万円~10万円未満が最も多かった。

入居者が支払っている寮の 1 部屋あたりの賃料(管理費等を含む)は、月々どの程度ですか。 (単一回答)

入居者の負担分は、関東圏・関西圏ともに「3万円未満」が7割を超える結果となった。

「寮」があることは、貴社の採用に影響があると思いますか。(単一回答)

社員寮を提供している企業の約8割が、「寮」があることは採用に影響があると回答した。

今後数年以内の「独身者・単身赴任者用の寮」の方針について選択してください。(単一回答)

社員寮を提供している企業の18.58%が、今後独身寮・単身赴任寮を増やす予定と回答し、2018年度の調査時の16.40%と比べると増加した。

 

▼今回ご紹介した調査結果のPDF資料をダウンロードいただけます。


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