- 社員寮活用
- 福利厚生
社員寮が逆効果に!?福利厚生としての社員寮のリスク対策

社員寮や社宅は、企業にとって重要な福利厚生のひとつです。
しかし、適切な管理と見直しが行われないことによるリスクも存在します。
本コラムでは、福利厚生としての社員寮・社宅のリスクについて解説していきます。
社員に人気の福利厚生「社員寮・社宅」
2023年12月に全国の会社員を対象に実施した調査によると、
会社員が会社に設けてほしい福利厚生の2位は住宅(社宅・住宅手当)と、社員寮・社宅は人気の福利厚生となっています。
Q.あなたが勤める会社で設けてほしい福利厚生をすべてお答えください。(複数回答)
(n=800 複数回答)自社調べ
調査対象:全国の会社員800名 調査方法:インターネット調査 調査期間2023年12月22日〜25日
また、人手不足が深刻化するなか、企業においても社員寮・社宅はコミュニケーション強化や採用力向上の観点で見直されています。
2023年12月に企業の寮・社宅担当者を対象に実施した調査によると、
寮・社宅の利用がコミュニケーション強化につながるという回答が91.0%、
寮・社宅の利用が採用の強化につながるという回答が94.0%という結果となりました。
Q.寮・社宅の利用は社内コミュニケーションの強化につながると思いますか。(単一回答)
Q.寮・社宅の利用は採用の強化につながると思いますか。(単一回答)
(n=800 複数回答)自社調べ
調査対象:一都三県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)・大阪府に寮・社宅制度がある企業で働いていて、寮の管理に関与している方100名
調査方法:インターネット調査 調査期間2023年12月22日〜25日
社員寮が逆効果になる場合も
総務省の住宅・土地統計調査によると、1988年の給与社宅(社員寮・社宅)への単身世帯入居者数は324,200世帯だったのが、
1993年には671,100世帯と倍増しています。
この時期に建てられた寮・社宅は2024年には築30年を超え、維持管理費の増加等のリスクを抱えています。
設備が老朽化した寮・社宅では、
本来の目的である採用力強化・離職防止・社員満足度向上・社員同士の交流促進を達成できないばかりか、
社員の求める価値を提供できず不満につながり、採用や離職にも影響する可能性があります。
福利厚生としての社員寮のリスク対策
企業と社員の双方にとってメリットのある社員寮にするためには、適切な対策が必要です。
下記の取り組みを実施し、本来の目的である採用力強化・離職防止・社員満足度向上・社員同士の交流促進の達成を目指しましょう。
定期的な見直しと改善
寮・社宅の設備や施設を定期的に点検し、老朽化や劣化した箇所を修繕することが重要です。維持管理費の増加を抑えるために、設備の更新や改修を計画的に行いましょう。
賃貸の検討
寮・社宅は、自社で保有する以外に、借り上げ社宅として賃貸するという選択肢があります。
寮・社宅を賃貸するメリットには、建物の管理や修繕の負担軽減があげられます。また、自社保有に比べてコスト削減になる場合もあります。
人事院「民間企業の勤務条件制度等調査」によると、自社保有寮を廃止し、借上げ社宅に移行する企業が増加しています。
従業員500人以上規模の企業において、寮・社宅ありと回答した企業のうち、
2007年度調査では自社保有が49.3%、借上げが67.9%だったのに対し、
2022年度調査では自社保有が40.7%、借上げが89.8%となっています。※複数回答の為、保有と借上げ社宅の併用もあります。
【引用】人事院 民間企業の勤務条件制度等調査<https://www.jinji.go.jp/toukei/0111_kinmujouken/0111_ichiran.html
社員のニーズに合わせた提供
社員の求める価値を提供するため、社員寮の設備やサービスを柔軟にカスタマイズしましょう。コミュニケーションスペースや共用施設を充実させるなど、快適な居住環境を提供することで、社員満足度の向上につながります。
社員寮を賃貸するという選択肢
大和ライフネクストが運営する「エルプレイスシリーズ」は、企業の独身寮・単身赴任寮として1室からご利用いただける法人向け賃貸社員寮です。朝夕の食事サービスで社員の健康面をサポートし、駐在している管理員が住まいに安心をお届けいたします。新入社員や単身赴任者の負担軽減はもちろん、健康支援など、社員の満足度向上を実現できます。
大和ライフネクストでは、寮・社宅に関するさまざまなご相談を承っております。
社員寮を借りたい。買いたい。売りたい。空室の有効活用をしたい。
または、管理員や施設管理についてなど、お困りのことがございましたら何なりとご相談ください。
お問い合わせはこちらからお願いいたします。