【2023年度版】従業員の健康に関する調査 (経営者・総務人事担当者対象)

前回公開いたしました、【2023年度版】従業員の健康に関する調査に引き続き、経営者・総務人事担当者を対象に調査を行いました。
本調査は、企業の健康経営・福利厚生の取り組みの実施状況や、取り組みに関する課題や効果についての実態を把握することを目的としています。

調査対象：会社経営者・役員・団体役員、総務人事担当者
　　　　　性別／男女、年齢／ 20〜69歳、地域／全国
調査人数：400名
調査方法：インターネット調査
調査期間：2023年12月22日～25日

●83.8%が従業員の健康管理は重要だと思うと回答。

●健康経営の取り組み状況
すでに取り組んでいる・・・42.0%
まだ取り組めていないが必要を感じている・・・41.0%
取り組む予定はない・・・17.0%

●現在取り組んでいる健康経営
1位「残業時間軽減」
2位「有給取得強化」
3位「メンタルヘルス対策」

●今後実施したい健康経営
1位「メンタルヘルス対策」
2位「有給取得強化」
3位「残業時間軽減」

●社員の健康に関して問題に感じていること
1位「メンタルヘルスの不調」
2位「生活習慣病」
3位「運動不足」

調査結果

従業員の健康管理は重要だと思うという回答は83.8%となり、従業員の健康に気を使っている、従業員の健康状態と会社の健康状態は相関すると思うという回答はどちらも7割を超えました。

健康経営にすでに取り組んでいるという回答は42.0%で、昨年度調査と比べると8.5%増加しました。

健康経営に関して現在取り組んでいることの上位は、昨年度調査と変わらず、残業時間軽減・有給取得強化・メンタルヘルス対策という結果となりました。

今後実施したい健康経営に関して、昨年度は１位：有給取得強化、２位：残業時間軽減という結果だったのに対し、今年はメンタルヘルス対策の41.0%が１位となりました。

社員の健康に関して問題に感じていることについて、昨年度１位が運動不足の48.5%だったのに対し、今年度調査ではメンタルヘルスの不調が１位という結果となりました。

会社の従業員の平均継続年数は、10～20年未満が最も多く40.5%、次いで5～10年未満が26.3%という結果となりました。

健康経営の取り組み状況について、平均継続年数が20年以上の会社は53.1%がすでに取り組んでいると回答したのに対し、3年未満の会社では14.3%のみという結果となりました。

調査の結果、企業の経営者・総務人事担当者は、従業員の健康管理の重要性を強く感じていることがわかりました。

昨年度調査に比べると、健康経営にすでに取り組んでいる企業の割合も増加しており、今後はその傾向がさらに加速していくことが予想されます。

今後実施したい健康経営では、メンタルヘルス対策が１位となり、体の健康と心の健康の両面での施策が求められてきています。

健康経営の効果については、従業員と経営者・人事担当者との間で乖離がある項目もあり、効果検証への課題感を持つ企業も多いものの、平均勤続年数と健康経営の取り組み状況には相関関係があると言えるでしょう。

▼今回ご紹介した調査結果をまとめた資料をダウンロードいただけます。
ぜひご参考になさってください。