採用難で再注目される「社員寮」｜企業担当者の74.3%が “社員寮は採用に影響あり” と回答

社員寮の提供状況および活用実態に関するアンケート調査を実施しましたので、その結果をお知らせいたします。

本調査では、寮の提供状況（種類・対象者・入寮条件・エリア・棟数・室数・賃料）に加え、提供理由や課題、今後の方針についても伺いました。

調査概要

※1 主に当社取引先企業やメルマガ配信先の担当者を対象としていますが、一部には当社と直接の接点がない企業担当者
※2 本調査は担当者単位の回答（N=4269であり、回答数は企業数と一致しません。

調査結果のサマリー

1．単身・独身の従業員を対象とした寮または借り上げ社宅制度を提供している企業は60.3％。

2．寮を提供している企業担当者の74.3%が「社員寮の有無は採用活動に影響がある」と回答。

3．採用強化を目的に寮を提供している場合では、「遠方からの応募者を増やす」（85.6%）、「若年層の定着促進」（67.2%）が主な理由。

4．寮のタイプは、居室内にキッチン・トイレ・風呂を備えたワンルームタイプが93.8%と主流であり、設備共用型のドミトリータイプは25.7%。

5．関東の一都三県で入居者が負担する寮の賃料（月額）は「1～3万円」が最多。

6．寮を提供している企業のうち、今後数年以内に独身者・単身赴任者向け寮の増設を予定している企業担当者は15.2％。

1．単身・独身者向け寮の提供は60.3％

単身・独身の従業員を対象に、寮または借り上げ社宅制度を提供しているという回答は全体の約6割でした。

Q．現在貴社では、単身・独身の従業員を対象に寮または借り上げ社宅制度を提供していますか。（単一回答）[N＝426]

2．採用活動への影響──「社員寮の有無が影響する」74.3%

寮を提供している企業担当者の74.3%が、採用活動において「社員寮の有無は影響がある」と回答しました（「かなり影響がある」31.5%／「やや影響がある」42.8%）。社員寮は単なる福利厚生にとどまらず、応募動機や企業選択に影響を及ぼす要素として認識されていることが分かります。

Q．「寮」があることは、貴社の採用に影響があると思いますか。（単一回答）[N＝257]

3．近隣中心の募集では応募が不足している可能性──採用強化の主目的は「遠方からの応募者を増やす」

「採用強化」を目的として寮を提供している企業では、「遠方からの応募者を増やす」が85.6%と最も高く、「若年層の定着促進」（67.2%）が続きました。
通勤圏内に限った募集だけでは人材確保が難しくなっており、居住面の支援を通じて応募エリアを広げる必要性が高まっていることが示唆されます。

Q．採用強化の一環として寮・社宅を提供されている場合、特にどのような応募者層の獲得を目的としていますか。（複数回答）[N＝257]

4．寮タイプは、個室型が主流──ワンルーム93.8%、ドミトリー25.7％

提供している寮のタイプについて、居室内にキッチン・トイレ・風呂を備えたワンルームタイプが93.8%と多数を占め、水回り設備を共用とするドミトリータイプは25.7%にとどまりました。

プライバシーや生活の自由度を重視する入居者ニーズの高まりを背景に、個室型が主流となっている様子がうかがえます。

Q.提供している寮はどのような種類がありますか。（複数回答）[N=257]

5．関東の一都三県で入居者が負担する月額賃料は「1〜3万円」が最多──物価高の中でも入居者の賃料負担水準は低水準で安定

入居者が負担する月額賃料については、企業がワンルームタイプの寮を社員に賃貸している場合、「1〜3万円」が最も多い結果となりました。物価上昇が続く環境下においても、企業側が一定の負担を担うことで、入居者の金銭的負担が抑えられている実態が明らかになりました。

Q．一都三県で賃借しているワンルームタイプの寮において、寮の入居者が支払っている1部屋あたりの賃料（管理費等を含む）は、月々どの程度ですか。（単一回答）[N＝136]

6．今後数年以内の「増設予定」は15.2%──現状維持が多数

今後数年以内に独身者・単身赴任者向け寮を「増やす予定」と回答した企業担当者は15.2%でした。一方、「現状維持」が74.7%と多数を占めています。

Q．今後数年以内の「独身者。単身赴任者用の寮」の方針についてお選びください。（単一回答）[N＝257]

まとめ

本調査では、寮を提供する企業担当者の74.3%が「社員寮の有無が採用活動に影響する」と回答しており、社員寮が採用難という課題に対して一定の役割を果たしていると認識されている実態が明らかになりました。

特に、「遠方からの応募者を増やす」「若年層の定着を促進する」といった回答が上位を占めたことから、社員寮は応募の間口を広げるだけでなく、入社後の生活面の支援として位置づけられていることも分かります。人材の流動化が進む中で、勤務地と住環境をあわせて提示できる点は、採用活動を進めるうえで重要な要素の一つとなっています。

当社は法人向け賃貸社員寮「エルプレイスシリーズ」の運営を通じ、企業の人材確保や採用活動を住環境の側面から支援してまいりました。今後も本調査で得られた知見を活かし、企業の採用課題に寄り添いながら、社員寮のあり方や活用方法について情報発信を続けてまいります。