- 福利厚生
社員寮の再評価と充実化の動き:人材確保と離職防止の新たな戦略

近年、社員寮が再び注目を集めています。
かつては廃止の動きが目立っていた社員寮ですが、
多くの企業がその価値を再評価し、充実化を図っています。
読売新聞の記事を参考に、
社員寮の充実化がどのように人材確保と離職防止に役立つのか、その戦略について考察します。
社員寮に再び脚光、人材確保・離職防止狙い…サウナ付き大浴場やカフェ併設も
社員寮を充実させる動きが大手企業で広がっている。
2000年代半ば以降に廃止の動きが目立っていたが、近年の採用難や住宅価格の高止まりを背景に再評価が進む。
サウナ付きの大浴場やジムを備えるなど、住む人が交流しやすい工夫を凝らす。
人材確保とともに、若者の離職防止につなげる狙いもあるようだ。
伊藤忠商事は4か所あった社員寮を統合し、横浜市に18年3月、新たな男性寮を開設した。
大浴場や食堂、サウナを完備し約230人が入居。25年には女性寮も開設する方針だ。
三菱UFJ銀行は25年秋にも、同社最大級の社員寮「市ヶ谷寮」(東京都新宿区)の建て替えを始める。
従来の寮は風呂やトイレの共用が一般的だったが、新しい寮ではプライバシーを重視する若者に配慮し、各部屋に確保する。
一方で住む人の交流が生まれるよう、スポーツ観戦できる大型モニターやカフェを備えた洗濯コーナー、テレワークブースを設ける予定だ。
人事院の調査では、社宅のある企業の割合は22年度に41・6%。
福利厚生費の抑制で04年度の63・9%から削減が進んできたが、近年は横ばいが続き、質の向上を図る動きが目立つ。
就職情報サービス大手マイナビが実施したアンケートによると、
就活生が企業に求める勤務制度・福利厚生で「社員寮・社宅」は4割弱に上り、「時短勤務」「育児支援」を上回る。
出典:読売新聞 2024年11月2日掲載「社員寮充実 離職防ぐ」
社員寮を提供する価値とは
社員寮を提供する価値として、
社員の満足度向上・一体感の醸成・採用競争力の向上等があげられます。
社員の満足度向上
快適な住環境が提供されることで、新入社員や若手社員は安心して働くことができ、全体的な生活の質が向上します。これにより、社員のモチベーションが高まり、企業へのエンゲージメントが強化されます。企業は長期的に安定した人材を確保し、組織全体のパフォーマンスを向上させることができます。
一体感の醸成
社員が同じ場所で生活することで、自然とコミュニケーションが増え、チームワークの向上にもつながります。これにより、職場での協力関係が強化され、業務の効率化や生産性の向上が期待できます。
採用競争力の向上
就活生は、福利厚生が充実している企業を選びたいと考える傾向が強く、社員寮の提供はその一環として非常に有効です。住宅価格の高止まりが続く中で、経済的な負担の軽減につながる社員寮の魅力が高まっています。
社員寮を提供する効果
実際に、社内コミュニケーションの強化や採用力の強化といった点で、社員寮の効果が認められています。
寮の管理に関与している企業の担当者に対して実施した調査では、
「寮・社宅の利用は社内コミュニケーションの強化につながると思う」という回答が91.0%という結果となっています。
また、「寮・社宅の利用は採用の強化につながると思う」という回答は94.0%となっています。
(n=100 単一回答)自社調べ 調査対象:一都三県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)・大阪府に寮・社宅制度がある企業で働いていて、寮の管理に関与している方100名 調査方法:インターネット調査 調査期間:2023年8月8日~17日
社員寮の充実化の必要性
社員寮を提供するだけに留まらず、
充実化を図ることにはどのような意味があるのでしょうか。
寮・社宅には、社内コミュニケーションの強化や採用力強化の効果が認められている反面、
建物や設備の老朽化が著しい場合には、社員の不満につながり、採用や離職にも影響する可能性があります。
企業は、時代や社員のニーズに合った設備を導入することで、社員寮の充実化を図ることが求められています。
一方で、社員寮を自社で建てるためには高額な初期投資が必要です。
また、定期的な維持管理や、運営に手間がかかる点も考慮する必要があります。
借り上げ社宅制度という選択肢
借り上げ社宅制度とは、企業が社員の住居を賃貸契約し、社員に対して住宅を提供する制度です。
借り上げ社宅制度を利用することで、初期投資や維持管理のコスト、運用の手間を抑えながら、必要な分だけの社員寮を社員に提供することが可能です。
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